どんな研修が対象になり、
いつ何を申請するのか

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）でいえば、次の条件をすべて満たす訓練が対象の中心です。

• 職務に直接必要な専門的な知識・技能の習得を目的としていること
• OFF-JT（通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる訓練）であること
• 1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上であること（通学制）
• 事業内訓練（部外講師要件を満たすもの）または事業外訓練（教育訓練機関への委託）であること
• 事前に職業訓練実施計画届を提出していること

その労働者が現に担当している（または担当することが決まっている）職務を遂行するうえで必要な知識・技能である、という意味です。支給要領では、対象外の例として「職務に間接的に必要な知識」（普通自動車免許の取得講習など）が挙げられています。

実務的には、カリキュラムに「どの職務の、どの場面で、何をできるようになるのか」を書き込めるかが目安になります。「視野が広がる」「意識が変わる」といった表現だけでは、職務関連性の説明としては弱くなります。

支給要領では、社会人としての基礎的なスキル（接遇・マナー講習など）は支給対象外の例として明記されています。新入社員研修でマナー研修を予定している場合は、この点を前提に設計する必要があります。

ただし、たとえば特定の専門職の面接技法や、業界特有の商慣行に基づく実務手順など、「その職務の遂行に固有の技能」として説明できる内容であれば、位置づけが変わる可能性があります。判断は管轄労働局にご確認ください。

労働安全衛生法に基づく講習など、法律で実施が義務づけられている講習は対象外の例として挙げられています。

雇用関係助成金は、事業主が雇用する労働者を対象とする制度です。役員のみを対象とする研修は、原則として想定されていません。役員が労働者性を有する場合の取扱いは個別判断となるため、管轄労働局にご確認ください。

支給要領では、申請事業主と密接な関係にある者との間の訓練実施に係る経費は支給対象外とされています。代表者等の配偶者・3親等以内の親族、親会社・子会社との取引などが該当します。

グループ内の研修会社に委託する場合は、この規定に該当しないかを事前に確認してください。

人材開発支援助成金の人材育成支援コース（人材育成訓練・通学制）では、1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上であることが、計画届の提出時と支給申請時の両方で求められます。

一方、東京都のスキルアップ支援事業は3時間以上10時間未満が対象です。研修時間の設計によって使える制度が変わるため、時間は最初に決めるべき項目です。

実訓練時間数は、実際に訓練を行った時間で計算します。休憩時間は含まれません。1日6時間の研修を2日間実施した場合、休憩を除いた実訓練時間が10時間以上になるかを確認してください。

「2日間だから12時間」と概算せず、タイムテーブルベースで積み上げることをおすすめします。

形式によります。同時双方向のオンライン研修（Zoom等でリアルタイムに双方向のやりとりを行うもの）は、多くの制度で対面の集合研修に準じて扱われます。

一方、録画教材の視聴のみのeラーニングは、国の人材開発支援助成金では実訓練時間数ではなく標準学習時間で判定され、経費助成の上限額も別に設定されています。事業主のホームページへの訓練情報の掲載が要件となる場合もあります。

東京都の事業内スキルアップ助成金では、同時双方向のオンライン研修は対象ですが、録画視聴のみは対象外です。

令和8年4月8日以降の申請分から、eラーニング・通信制訓練の経費助成の上限額が引き下げられています（中小企業30万円→15万円、大企業20万円→10万円）。

このように制度は年度途中でも改定されるため、申請時点の支給要領を必ずご確認ください。

OFF-JTを前提とする多くの制度では、OJT単独は対象になりません。OJTを含む助成は、認定実習併用職業訓練や有期実習型訓練といった限られた枠組みで、事前の大臣認定等が必要になる場合があります。

研修の一部に現場実践を組み込む場合は、OFF-JTとして計上する時間と、それ以外の時間を明確に区別して記録できる設計にしてください。

組み合わせ自体は可能ですが、制度ごとに時間の数え方が異なります。通学制とeラーニングを組み合わせる場合、通学制部分の実訓練時間数とeラーニング部分の標準学習時間をそれぞれどう扱うかが決められています。

複合的な設計をする場合は、計画届の提出前に管轄労働局へ確認することをおすすめします。

人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄の都道府県労働局へ提出します（定額制訓練は契約初日から起算）。

東京都のスキルアップ助成金の交付申請は、研修開始予定日の1か月前までです。いずれも事後申請はできません。

令和8年5月14日付けの支給要領改正で追加された書類です（様式第28号）。人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースの支給申請時に提出します。

作成するのは事業主ですが、受講料がどのように設定されているかを説明する書類ですので、研修を提供する側から価格の根拠となる資料（受講料表・見積書の内訳・一般に公開されている受講料の記載など）を受け取っておくと書きやすくなります。見積りの段階で依頼しておくのが確実です。

当協会では、講座の受講料・時間数・カリキュラム・到達目標を記載した書面をご提供しています。最新の様式と提出要否は、必ず管轄労働局または厚生労働省の申請書類一覧でご確認ください。

人材開発支援助成金では、訓練修了日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄労働局に提出します。この期限を過ぎると支給を受けられません。

研修が終わった後の事務を後回しにしがちですが、証憑の収集（請求書・領収書・賃金台帳・出勤簿など）に時間がかかるため、研修実施と並行して準備を進めることをおすすめします。

人材開発支援助成金では、計画届の提出前に次の準備が必要です。

• 職業能力開発推進者の選任：社内で職業能力開発の推進を担当する者を選任します。
• 事業内職業能力開発計画の策定・周知：従業員の職業能力開発について、体系的な計画を作成し、労働者に周知します。

これらは一度整備すれば以降の申請でも土台として使えます。初回はここに時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを組んでください。

強くおすすめします。特に、研修テーマの職務関連性の説明、OFF-JTの該当性、複合的な実施形式の扱いなど、判断が分かれうる論点は、計画届の提出前に管轄労働局へ確認しておくと、後から対象外と判断されるリスクを減らせます。

相談の際は、カリキュラム（科目・時間・講師・実施方法）と、対象者の職務内容がわかる資料を持参すると話が早く進みます。

制度・コースにより異なりますが、人材開発支援助成金では概ね次の書類が必要になります。

• 事業内職業能力開発計画
• 職業訓練実施計画届および訓練別の様式
• 訓練カリキュラム（科目・時間・講師・実施方法がわかるもの）
• 訓練機関との契約書・見積書・請求書・領収書
• 受講者の出欠記録・訓練実施状況の記録
• 賃金台帳・出勤簿（賃金助成を受ける場合）
• 登記事項証明書等の事業主を確認できる書類

最新の様式は厚生労働省の「申請書類一覧」ページで、提出時期ごとに公開されています。支給申請書は、計画届の提出時と同じ時期の様式を使う点に注意してください。

雇用関係助成金ポータルによる電子申請が可能です。申請画面上で直接入力する項目があるため、事前に電子申請画面を確認しておくことが推奨されています。

厚生労働省の「人材開発支援助成金の申請書類一覧」ページで、提出時期ごとに公開されています。令和8年度も複数の時期区分が設けられており、時期によって様式が異なります。

古い様式を使うと差し戻しになるため、提出直前に最新のページから取得してください。

審査を経て支給されるため、支給申請から実際の入金までには一定の期間を要します。期間は制度・時期・労働局の状況により異なるため、資金繰りの計画では助成金の入金を当てにしないことをおすすめします。

制度・コースにより異なりますが、雇用保険の被保険者であることが基本です。また、eラーニング・通信制の場合、修了した教育訓練の標準学習時間が10時間未満の者は支給対象労働者に含めることができないと定められています。

東京都のスキルアップ助成金では、常時勤務する事業所の所在地が都内である従業員が対象で、代表者・個人事業主本人は除外されます。

制度によりあります。東京都のスキルアップ助成金では、受講者が総研修時間数の8割以上を受講することが要件です（事業内では2名以上の受講者について）。

途中退席や遅刻が積み重なると要件を満たさなくなる場合があるため、出欠と受講時間の記録は正確に残してください。

受講率の要件を満たさない受講者は、支給対象労働者から外れることになります。人数を前提に助成額を算定する制度では、支給額が減少します。

やむを得ない欠席が見込まれる場合は、対象者を多めに設定しておく、補講の機会を設けるなどの対策を検討してください。

計画届の内容と実際の訓練が一致していることが前提です。変更が生じる場合は、変更届の提出が必要になることがあります。当日の進行で科目や時間が大きく変わると、支給申請時に問題となる可能性があります。

研修機関側にも、計画届に記載した内容どおりに実施することを事前に共有しておいてください。

コースごとに計画届を提出するのが原則です。令和5年度以降、新しい訓練コースを追加する際にはその都度職業訓練計画届を提出する方式に変更されています。

年間で複数回の研修を予定している場合は、年度の初めにスケジュールを組み、それぞれの実施日から逆算して計画届の提出時期を管理してください。

できません。申請の主体は事業主であり、代行できるのは社会保険労務士等の有資格者に限られます。研修機関が申請を代行することは認められていません。

研修機関ができるのは、カリキュラム・見積書・請求書・実施記録など、申請に必要な研修関係書類の提供までです。